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- 矯正歯科の専門医団体〜日本臨床矯正歯科医会
- 2009年02月
- 2009年04月
矯正歯科専門開業医における調査「第1回ＪＡＯサーベイ」結果発表
矯正歯科専門開業医に聞く、矯正歯科の現状
新規患者は男女ともに小学生が最も多く約4-5割、女性は20代も約2割
治療開始の要因は「乱ぐい歯・八重歯」約3割、「出っ歯」約2割強
矯正歯科専門開業医の全国組織である矯正歯科医会（正式名称：一般社団法人日本臨床矯正歯科医会※1、会長：平木建史）は、2008年7月1日〜8月31日に本会会員480名に対し、矯正歯科医院経営や臨床の現状に関するアンケート調査「第1回JAO※2サーベイ」を実施致しました。（回答数：96名）
日本臨床矯正歯科医会では、今回の調査の結果を本会に所属している矯正歯科専門開業医の現状として、一般のみなさまにも知っていただき、矯正歯科治療を受ける際の参考として活用頂きたいと考えています。
本会は、一般社会へ向け矯正歯科治療に関する正しい情報を提供することを目的に、全国各地で歯並びに関する市民セミナーを開催する他、歯科医療従事者向けに矯正歯科治療の指針となるガイドブックを作成し、矯正歯科治療に関する広報活動を積極的に行っています。
| ※1 | 一般社団法人 日本臨床矯正歯科医会：平成20年12月1日施行の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」により、有限責任中間法人であった本会は「一般社団法人」に移行。 平成21年6月定時総会にて登記上変更予定 |
| ※2 | JAO：Japanese Association of Orthodontistsの略。日本臨床矯正歯科医会の英文名 |
| 「第1回JAOサーベイ」 結果概要 | |
|---|---|
| 1. | 年齢別年間初診患者数動向 初診者数は、男女ともに7歳〜12歳が最も多い女性は、19〜39歳の成人患者さんも29.8％（2007年）と比較的高い比率を占める |
| 2. | 不正咬合別年間患者数動向 「叢生（乱ぐい歯）」約3割、次いで「上顎前突症（出っ歯）」、「下顎前突症（受け口）」の順に |
| 3. | 医院受診のきっかけ 1位「一般歯科医院からの紹介」、2位「患者紹介」、3位「インターネット紹介」 |
| 4. | 初診相談料金 有料相談実施医院73％、その料金は「2,100円〜3,000円」56％、「2,000円以下」28％ |
| 5. | 検査診断料 多い価格帯は「41,000〜50,000円」、全体として30,000〜50,000円が60％と半数以上 |
| 6. | 唇側ブラケットの治療費 [ 調整料なし ] 「701,000〜800,000円」43％ 「801,000〜900,000円」21％ [ 調整料あり ] 「601,000〜700,000円」28％ 「501,000〜600,000円」27％ |
| 7. | 調整料金 [ 唇側ブラケット ] 「1,000〜5,000円」82% 「5,000〜10,000円」8％ [ リンガルブラケット（舌側ブラケット） ] 「1000〜5000円」60％ 「5,100〜10,000円」31% |
| 8. | 治療費の分割方法 院内での分割73％ カード払い0％ 併用24％ 一括3％ |
| 本会の在籍会員について 日本矯正歯科学会認定医 98％ 日本矯正歯科学会指導医 45％ 日本矯正歯科学会専門医 38％ 郡市歯科医師会入会 96％ 自立支援医療機関指定 86％ 顎口腔機能診断施設基準 74％ |
|
1.年齢別年間初診患者数動向
初診者数は、男女ともに7歳〜12歳が最も多い女性は、19〜39歳の成人患者さんも29.8％（2007年）と比較的高い比率を占める
年齢別年間初診患者数については、7歳〜12歳の患者が男女ともに最も多く、特に男性においては、7歳〜12歳の患者さんの割合が約5割と高い比率です。また、女性においては、19歳〜39歳の成人患者数が2007年は29.8％（19〜29歳の19.3％と30〜39歳の10.5％の合計）と、男性の同年同年齢層の患者さん17.6％（19〜29歳の12.2％と30〜39歳の5.4％の合計）に比べて、12.2ポイントも高い結果となりました。（表1、表2参照）
＜表1＞
＜表2＞
2.不正咬合※3別年間患者数動向
「叢生（乱ぐい歯）」約3割、次いで「上顎前突症（出っ歯）」、「下顎前突症（受け口）」の順に
矯正歯科治療を開始する患者さんの要因として、代表的な症状に「不正咬合」がありますが、2005年〜2007年の3年間を通して最も多い不正咬合の症例は「叢生（乱ぐい歯）」で、全体の約3割を占めています。次いで「上顎前突症（出っ歯）」が約24％、「下顎前突症（受け口）」が約11％と多い結果になりました。（表3参照）
| ※3 | 不正咬合：よくない咬み合わせや歯並びのこと |
3.医院受診のきっかけ
1位「一般歯科医院からの紹介」、2位「患者紹介」、3位「インターネット紹介」
2007年1年間における新規患者の来院のきっかけについては（1〜3位を回答する形式）、1位の理由「DR（ドクター）紹介」、2位「患者紹介」、3位「インターネット」が多い結果になりました。1位「DR（ドクター）紹介」は一般の歯科医院からの紹介を指し、患者さんの動向として、まずはかかりつけの一般歯科に相談する傾向があり、また医師間では、一般歯科医と矯正歯科専門医の連携が成されていることも伺えます。（表4参照）
＜表4＞
4.初診相談料金
有料相談を実施している医院73％、その料金は「2,100円〜3,000円」56％、「2,000円以下」28％
初診時の相談料金については、有料で実施している医院が73％で（次頁表5参照）、その料金は「2,100円〜3,000円」の医院が56％、次いで「〜2,000円」の医院が28％と、矯正歯科専門の開業医のなかで、初診相談料金は3,000円以下の医院が多い結果となりました。（表6参照）
＜表5＞
＜表6＞
5.検査診断料※4
多い価格帯は「41,000〜50,000円」、全体として30,000〜50,000円が60％と半数以上を占める
検査診断料については、医院によって料金の幅がある結果となりました。「41,000〜50,000円」が37％で最も多い価格帯ですが、全体としては30,000円〜50,000円が60％（「31,000〜40,000円」の23％と「41,000〜50,000円」の37％の合計）と半数以上を占め、一般的な価格と考えられます。（表7参照）
料金に幅がある理由としては、より詳細な検査（カリエスリスク判定の検査※5や顎関節の機能検査など）を、検査診断に取り入れている否かによる違いと考えられます。（検査診断に詳細な検査を含む場合は、高い設定となります）
| ※4 | 検査診断料：治療方針を立てる上で必要な検査（顔面・口腔内写真、模型、レ ントゲ ン等）を採得し、治療計画を立てるまでの費用 |
| ※5 | カリエスリスク判定の検査：虫歯のできやすさを唾液から判定する検査 |
6.唇側ブラケット※6の治療費
＜調整料※7含む＞ 「701,000〜800,000円」43％、「801,000〜900,000円」21％
＜調整料含まず※8＞ 「601,000〜700,000円」28％、「501,000〜600,000円」27％、
「401,000〜500,000円」24％
歯の表側に付ける「唇側ブラケット」の治療費については、診察毎にかかる調整料が含まれる場合は「701,000~800,000円」が43％と比率としては高く、調整料を毎回の診察で別途支払う場合の治療費では、「601,000〜700,000円」が28％、「501,000〜600,000円」が27％、「401,000〜500,000円」が24％と、700,000円以下の医院が大多数を占めています。（表8、表9参照）
| ※6 | 唇側ブラケット：ブラケットとは歯に取り付ける装置のこと。唇側ブラケットは、歯の表側に付けるタイプのブラケットのこと |
| ※7 | 調整料（処置料）：ワイヤーの緩みを取る為に絞めなおしたり、ワイヤーを交換したりするなどの処置全般にかかる費用。診察毎にかかる |
| ※8 | 調整料含まず：いわゆるトータルチャージ制で、治療開始から終了までの全ての治療費が、最初から決定されている。治療期間が伸びた場合でも、来院回数が増えた場合でも料金の変動がない設定を指す |
＜表9＞
7.調整料金
＜唇側ブラケット＞ 「1,000〜5,000円」82％
＜リンガルブラケット（舌側ブラケット）＞ 「1,000〜5,000円」60％、「5,100〜10,000円」31％
前問6.の治療費に続き、調整料そのものに関する調査を行いました。唇側ブラケットにおいては、5,000円以下に設定している会員医院が82％と大半です（表10参照）。一方、リンガルブラケット（舌側ブラケット）※9の調整料金については、より高度な技術を要するため、唇側ブラケットの場合の調整料金より若干高く設定している医院が多く、5,000円以下は60％、「5,100~10,000円」の医院が31％という結果です（表11参照）。
※9
リンガルブラケット（舌側ブラケット）：歯の裏側に付けるタイプのブラケット（歯に取り付ける装置）のこと
＜表10＞
＜表11＞
8.治療費の分割方法
院内での分割 73％、カード払い0％、併用24％、一括3％
患者さんの治療費の支払い方法については、「院内で分割払い」が73％で、現在の患者さんの主流な支払い方法と考えられます。また、「カード払いのみ」は0％となっており、「現金とカードの併用」は24％です。一方、「一括での支払い」は3％と少ないのが実情です。（表12参照）
＜表12＞
一般社団法人 日本臨床矯正歯科医会について
日本臨床矯正歯科医会は、矯正歯科専門開業医が所属する国内最大の団体で、1973年に発足し、30年以上の活動実績を持っています。2005年に法人化し、現在の会員数は500名を超える規模となっています。「よい咬み合わせときれいな歯並びによって心身の健康を育むこと」を目的とし、単に「美」を目的とした治療ではなく、咬み合わせの改善、咀嚼（そしゃく）機能の向上、口全体の健康増進など、総合的に取り組む矯正歯科治療を行っております。 http://www.orthod.or.jp/
今回の「第1回JAOサーベイ」において調査した、本会在籍会員の属性は下記の通りです。（表13参照）
本会在籍会員について
日本矯正歯科学会認定医 98％
日本矯正歯科学会指導医 45％
日本矯正歯科学会専門医 38％
郡市歯科医師会入会 96％
障害者自立支援医療機関指定 86％
顎口腔機能診断施設基準 74％
認定医とは、日本矯正歯科学会が、「矯正歯科治療に関して適切かつ充分な学識と臨床経験を有する」と認め、同学会が指定する大学病院などの研修機関で5年以上の矯正歯科治療の経験を積んだうえで、審査に合格した歯科医師のことです。本調査（n=96）の結果から、98％が学会の認定医であることがわかり、高い技術と学識を有した歯科医師による団体であると言えます。
また、指導医は、認定医の中で大学での矯正歯科学の指導経験が有る歯科医師の中で学会の審査に合格した歯科医師で、大学病院で3年以上の研究・教育に携った経験をもつことが要件とされています。本調査（n=96）では、45％の医師が指導医であることも明らかになっています。
さらに、専門医については、38％が専門医と回答しています（n=96）。専門医制度は、さらに高いレベルの制度として2006年に創設され、日本矯正歯科学会が定める資格の中で最も難しく、高度な診療能力が求められています。
郡市歯科医師会に入会している会員については、本調査では96％にのぼり、医院所在地域の一般歯科の先生と積極的に交流していることが伺えます。
医院施設の特徴については、障害者自立支援医療機関指定※10となっている会員医院は86％で、顎口腔機能診断施設基準※11を満たした施設は74％も占めています。
| ※10 | 障害者自立支援医療機関指定：地方自治体が認めた、健康保険の適応を受けて矯正歯科治療を行える医療機関。厚生労働大臣が定めた、口唇・口蓋裂などの発音や言語・咀嚼機能障害など、身体に障害のある児童が、その改善を図るうえで必要な設備や体制を有する。 |
| ※11 | 顎口腔機能診断施設基準：障害者自立支援指定医療機関のうち、顎変形症の矯正歯科治療を健康保険で行うための施設基準を満たし、都道府県へ届け出を行った医療機関。 |
第1回JAOサーベイ 調査概要
| 調査対象 | 本会の正会員 480名 |
|---|---|
| 回収数 | 当会員96名 |
| 調査方法 | インターネット調査 |
| 調査地域 | 全国 |
| 実施時期 | 2008年7月1日〜8月31日 |
『有限責任中間法人』から『一般社団法人』へ法人格変更について
『有限責任中間法人』から『一般社団法人』へ法人格の変更について
矯正歯科専門開業医の全国組織である日本臨床矯正歯科医会（会長：平木建史、以下、矯正歯科医会と略す）は、「平成20年12月1日施行の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」により、 「有限責任中間法人」から「一般社団法人」に移行することとなります。 尚、21年6月定時総会にて登記上変更する予定です。
矯正歯科医会は、2005年3月9日に法人格を取得して以来、さらなる矯正歯科医療の進歩発展を図るため、会員の矯正歯科医としての資質の向上、および社会の福祉と国民の健康増進に寄与することを、会員の共通の目的として参りました。
患者さんが、転居等で同一診療所における矯正歯科治療継続が困難になった場合でも、安心して治療の継続を受けていただけることを目的とした、矯正歯科医同士の『継続治療依頼制度（トランスファーシステム）』のほか、主治医が診療不能な状態（病気・怪我・死亡等の不測な事態）に陥った場合における患者保護を目的とした『共済制度』を整備し、円滑に治療が継続できる制度を会員に徹底しています。また、矯正歯科に携わるすべての歯科医師や、矯正歯科分野以外の各種の専門家とも連携を図り、社会貢献と全人的医療を行える医療関係を整えるべく、今後も活動を展開して参ります。
＜一般社団法人 日本臨床矯正歯科医会 概要＞
新 名 称： 一般社団法人 日本臨床矯正歯科医会
旧 名 称： 有限責任中間法人 日本臨床矯正歯科医会
事 務 所： 東京都豊島区駒込一丁目43番9号 財団法人 口腔保健協会内
設 立 日： 2005年3月9日
会 長： 平木建史
会 員 数： 480名 （2008年11月26日現在）
賛助会員数： 32社 （2008年11月26日現在）
目 的 等：
1）矯正歯科医療の向上に関する事業
2）矯正歯科医療に関する調査研究事業
3）矯正歯科医療の普及啓発事業
4）日本歯科医師会との協調事業
5）その他本会の目的を達成するために必要な事業
第１４回全国養護教諭連絡協議会に展示ブースを出展
２月２７日（金）東京、港区のメルパルクホールにて、第１４回全国養護教諭連絡協議会が開催されました。
協議会当日の東京は、氷雨の降るあいにくの天気でしたが、全国から多くの養護教諭の先生方が来場されていました。
日本臨床 矯正歯科 医会では毎年、養護教諭の先生方に矯正の知識を得るのに役立つ本を、参加者全員に配布しております。今回は、医療管理・共済委員会が制作し昨年出版されました、「歯並びとかみ合わせのガイドブック」を配布し、とても喜んでいただけました。
また例年通り、会場には「矯正歯科なんでも相談コーナー」をブース出展しました。昨年とても好評でした、矯正歯科治療中の頬粘膜保護用ワックスを配布しましたが、今年も大好評で、ブースに立ち寄られた方は、ワックスの使用方法や注意点などに耳を傾け、ほとんどの方は試供品をお持ち帰りになられました。
今回出展させていただき特に印象的だったのは、ブースの前を通りがかる多くの方が「最近、矯正器具を着けている生徒が多いのよねえ。」と口にしていたことです。
日本は欧米諸国に比べ不正咬合が多いわりに、普及率はとても少ないのが現状ですが、徐々に日本でも浸透してきたのかなと、とてもうれしく思いました。
矯正装置を着けている生徒さんが増えれば、養護教諭の先生方も矯正治療の情報が今まで以上に必要になってきます。
今後は、先生方によりいっそう役に立つ情報を提供できるよう、展示内容も検討していきたいと思います。