矯正歯科の専門医団体〜日本臨床矯正歯科医会ホームページ

日本臨床 矯正歯科 医会　第8回総会開催される

　6月19日（木）東京駅日本橋口に新しく出来た、SAPIA Towerにある東京ステーションコンファレンスにて日本 臨床 矯正歯科 医会 第8回 通常総会が開催されました。出席者と委任状をあわせた議決権行使数が定数以上あることが確認され、この度の総会は成立致しました。

　例年、6月に行われる総会は、前年度事業と決算の承認審議が主に行われ、本年も第4期（平成19年4月1日から平成20年3月31日）の事業と決算について承認を求める議案が上程され、賛成多数で可決されました。税務上の問題、会計項目の立て方、例会出席者減少による減収の問題など会員からの質問や提言がなされ、執行部も今後検討していくことを確認しました。

　次に、本年度中に行われる予定の公益法人制度改革に向けて、われわれ、矯正歯科 医会も公益法人格取得のために体制を整えていく基本方針が議案として上程され、賛成多数で可決されました。
新設される公益社団法人は、現行の社団法人と異なり、主務官庁の許可や設立時に主務官庁の官僚経験者を役員に迎える必要も無く、1業種1団体の制約もなくなることで、他の矯正歯科分野の学会や団体と競合することもなくなったので、長きに亘り本会が望んでいた方向性に一致したものとなりました。
このたびの、公益法人化に向かうための議案上程は、会員の総意であった公益団体への昇格の意思を再確認するものであり、今回も全会一致での可決でありました。これを受けて、公益法人化にあわせた定款の変更などに執行部は着手することとなりました。

　１つは、「現在会員規定により正会員になることが出来ない、矯正歯科専従歯科医師を目指す若き矯正歯科医師の処遇として、大学に在籍していない場合でもアカデミック会員として本会に参加していただくことは出来ないだろうか？」といった、将来の会員獲得も視野に入れた戦略的な面と、日本臨床矯正歯科 医会雑誌への投稿に関して、若い矯正歯科医に門戸を開くことを目的として執行部から提案されました。戦略的な面は理解できるものの、雑誌投稿については投稿規定の変更のみで対応できるのでは？と言った反対意見が会員から寄せられました。
　もう1つの協議事項として、「本会には休会と言う規定が無いため、やむを得ず退会され、さらに、再入会された会員がおられました。このような、特殊な理由で再入会される会員に対し入会金の減免を行えないか」についての協議がなされました。特殊な理由の1例として、学会認定医審査員に任命された会員が、公平性を担保するために一時退会され、審査員の任が解かれた後、再度入会されたなどが挙げられました。出席会員全員に異論は無く、運用面で、「減免は総会にかける」より理事会の判断でよいのではないか？でないと、総会審議後の入会では時間がかかりすぎる。との提案が会員からなされました。