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日本臨床 矯正歯科 医会　第６回総会開催される

6月28日（木）雨が降りそうで降らない、全国的に蒸し暑さの続く中、組閣のおりにはメディアが集合することで有名な、東京永田町の砂防会館の別館、シェーンバッハサボーにて、平成18年度決算を中心とする総会が行われました。

五十嵐専務理事の開会宣言の後、福増総務理事の点呼、委任状の公表と続き、総会の成立が確認されました。この総会終了をもって、任期満了となる池森会長よりの挨拶があり、法人として新たな船出をしてから２年間に亘り、会員の理解と協力に対して感謝の言葉が述べられ、今後益々、矯正歯科界に山積された課題に対し、一丸となって乗り越えてゆくことを確認致しました。

議長には、神奈川支部の前田眞会員が、副議長には中四国支部の井藤一江会員が選出され、議事が執り行われました。
事前質問として、器材協議会のデータによると昨年度のブラケット売り上げが二桁下落となっているようだが、啓発活動が有効に行われているのか疑問であるという主旨の質問が、東北支部、伊藤智恵会員から出され、その回答として、器材協議会の調査では、昨年より前の二年間は売上高の連続上昇を示し、その在庫調整が原因の一つと考えられる。 また、薬事法関係で販売中止となった商品があり、その影響も考えられる。 R&D社の調査では日本の矯正歯科マーケットは、昨年は若干の上昇であったと発表されている。 との回答が担当理事から行われました。

また、支部長の任期について、分山九州支部長から事前質問があり、支部は法人でないので、任期は自由であるが、本会の支部長としては定款通りの任期でお願いしたいとの説明が専務理事から行われました。

平成18年度の一般事業会務報告、会計報告、監査報告が行われ、会員への伝達方法の簡素化（甲信越支部、大木葉会員）や医会と学会の違いをもっと海外に示すべき（甲信越支部、篠倉会員）などの意見が出され、また、未収金問題（東京支部、菅原会員）、会計表記について（東京支部、堀内会員）質問があり、執行部による説明、回答がなされました。会務、会計決算について承認を求める議案（１・２号）が上程され、賛成多数で可決されました。

続いて、特別事業に関する会務報告と会計報告及び監査報告がなされ、未収金について大木葉会員からの質問と、舩木会員から、「特別事業については別法人を設立してはどうか」という提案に対し、厚生労働省から、「広告ではなく広報事業と見なす条件として、その事業の費用が会費から出ているかどうかで判断する。」との見解が示され、現行の形が最もよいことの説明が、会長よりなされました。

ブレーススマイルコンテスト写真集や会場についても質問があり、担当理事からの回答がなされました。特別事業内容の承認、特別事業決算の承認（第3・4号議案）を求める議案が上程され、賛成多数で可決されました。

第5号議案として、菅原会員より第5回総会に動議として出された、「本会組織機構改正を検討する特別委員会」の設置に関する件は、第6回総会において執行部より上程されましたが、発案者の菅原会員の希望により、議案からの取り下げが要求され、執行部もこれを認め、第5号議案は取り下げとなりました。

総会は滞りなく終了し、旧執行部が退席した後、新執行部からの挨拶と理事の紹介が平木新会長より行われました。

「平均年齢が４０才代に突入した若い執行部であります」との発言に一同驚きと期待の声があがりました。

総会の後、東京歯科大学口腔外科学講座准教授の高木多加志先生による「顎変形症の診断と治療―保険診療における連携と注意点―」の演題で、講演を頂きました。

新執行部となって直接会員に対する行事としての初仕事にあたります。
今年度より、新たに社会医療担当となった野村聡理事が座長となり講演が始まりました。

今年はじめより、顎口腔機能診断施設の問題で、我々矯正歯科医は、様々な情報に振り回されていました。矯正歯科治療は基本的には健康保険が適用されませんので、矯正歯科医師は、保険診療に決まりについてあまりにも無頓着でありました。
今回、高木先生のお話で、矯正歯科の世界に保険診療が導入された経緯や、その時の条件、保険診療の制約について判りやすく解説を頂き、我々矯正歯科医も一保険医として自覚をもって取り組まねばならないことを再確認させられました。

一方、外科矯正治療の保険が認められながらも、保険を適用せずに治療例が多くあがると、厚生労働省は顎変形症の保険適用を取り消す可能性もあると、高木先生は述べられました。
つまり、厚生労働省と言うより、政府は、パンク寸前の保険医療制度を改革し、医療費支出を抑えたいという考えが根強く、一般歯科の保険点数を小さく操作するよりも、顎変形症の保険適用を無くす方が、はるかに効率よいことだと考えられ、その危険性を呼びかけておられました。
今後もまた、厚生労働省から顎変形症について様々な保険診療の規制が出されるかもしれませんので、本会としましても、より迅速に会員全員に情報を伝えねばならないと、広報委員として心が引き締まる思いの一日でした。